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アプリの利用規約の作り方|炎上リスク等に対処するために

アプリを開発すると,とにかく早く誰かに使ってもらいたくなり,すぐにでもリリースしてしまいたくなると思います。

しかし,弁護士としての経験上,利用規約を作ることなくアプリをリリースしてしまうことは得策ではありません。

適切な利用規約を用意していないと,利用者(ユーザー)に対して多額の損害賠償責任を負担させられるリスクや,利用規約が炎上してアプリの評判まで落としてしまうリスクを負うことになります。

利用者(ユーザー)との契約関係を明確に定めた利用規約を作っておくことで,利用者とのトラブルを適切に処理し,円滑にアプリの運用を行うことができます。その結果,アプリを,より長く,より多くの人に使ってもらうことができると思います。

本記事では,アプリを開発してリリースする際に作っておくべき利用規約の作り方について記載します。

アプリの利用規約の作り方は?

アプリの利用規約を作成する方法としては,大きく分けて次の2つの方法があります。

  • インターネット上の雛形を使って自分で作成
  • 弁護士等の専門家に依頼

以下,それぞれの方法において注意すべき事項を確認します。

インターネット上の雛形を使って自分で利用規約を作成する

自分で利用規約を作成する場合の注意点

よりコストがかからない方法は,インターネット上から利用規約の雛形を拾って自分で利用規約を作るというものです。

利用規約は利用者(ユーザー)との権利義務関係を定めるものであり、この方法はあまりオススメできません。

しかし,アプリをリリースする前からお金をかけて弁護士等に利用規約の作成を依頼するのはハードルが高いかもしれません。

この方法で利用規約を作らざるを得ない場合には,最低限「利用規約はアプリの内容に整合するものでなければ意味がない。」という点には充分に注意してください。

弁護士としての経験上,アプリの内容に整合しない利用規約を作ってしまうことには,①混乱や炎上を招くリスク,②クレーム対応に失敗するリスク,そして③違法なビジネスと評価されるリスクがあると感じています。

混乱や炎上を招くリスク

1点目として,会員登録機能を実装しないにもかかわらず会員登録機能に関する記載を置いたり,一般消費者向けのサービスを提供するにもかかわらず対事業者を想定した記載を置いたりすると、混乱や炎上を招く可能性があります。

実際,ひと昔前にUNIQLOが新サービスとして「UTme!(ユーティーミー)」をはじめた際に利用規約がネットで炎上したことがありました。

これはスマホで絵を描いた絵をもとにオリジナルのティーシャツを作れるという画期的なサービスですが,利用規約上,スマホで描かれた絵に関する権利がすべてユニクロ側に無償譲渡されるとなっており,それを見つけた利用者から強い反感を買ってしまいました(SankeiBiz)。 

※ このケースでは,そもそも利用規約を深く読み込んでいる人がいることに衝撃を受けるかもしれません。意外に利用規約マニアが存在するという点には注意が必要です。

このような権利の無償譲渡に関する定めが事業者対事業者,いわゆるBtoBのサービスの利用規約に入っていたとしても,このような炎上騒ぎになる可能性は低かったと考えます。サービスの特徴に整合しない利用規約によって炎上を招いてしまった例だと思います。

※ なお、現在のUTme!(ユーティーミー)の利用規約では、著作権はユーザー側に帰属するとされています。

クレーム対応に失敗するリスク

次に,アプリの内容に応じた禁止事項や免責事項等を適切に定めておかないと,ユーザーからクレームが寄せられた場合に適切に対処できない可能性があります。

利用規約では,禁止事項や免責事項を定めるのが一般的です。

たとえば,経済産業省の定める利用規約においても,禁止される事項や免責事項が記載されているのが読み取れます。

この禁止事項や免責事項の重要な役割の1つとしてクレーム対応があります。

たとえば,情報共有アプリなどにおいて,他人を誹謗中傷するような投稿がなされた場合,アプリの運営者としては,直ちにその投稿を削除することも検討したいものと考えます。

しかし,誹謗中傷行為を禁止行為として定めていなかったり,利用規約違反を理由とする投稿の削除に関する免責を定めていなかったりすると,投稿の削除を理由に「表現の自由の侵害だ」などといったクレームが寄せられる可能性が高まります。

他方,誹謗中傷を放置していると,誹謗中傷されている人や企業から「どうして削除しないんだ」などとのクレームが寄せられる可能性もあります。

結局,適切な禁止事項や免責事項を定めていないと,クレームに適切に対応できず,アプリの運用に支障が生じる可能性があります。

違法なビジネスと評価されるリスク

さらには,アプリで提供するサービスの内容によっては,利用規約に必要な事項を記載していないことにより,法令の規制に抵触し,違法なビジネスと評価されてしまう可能性もあります。

たとえば,最近では多くのアプリで,アプリ内で使える「チケット」や「ポイント」が用意されているように思います。

これらのチケットやポイントは,資金決済に関する法律が規制している「前払式支払手段」に該当する可能性があります。

この前払式支払手段に該当すると,原則として,行政庁への報告書の提出や供託金の供託などが求められ,法律の定めを遵守しない場合には,罰金等の制裁が課される可能性もあります。数年前には、関東財務局がLINEに対して立入検査を行いました(毎日新聞2016年)。

自分のサービスに合わない利用規約を作ってしまうと,このような法律の規制を見逃し,アプリの提供を違法なビジネスとして行ってしまうリスクがあります。

※ なお,上記の前払式支払手段に対する規制には大きな例外があります。それが「有効期限を6か月以内にする」というものです。もっとも,アプリをリリースするプラットフォームの規約次第では,このような有効期限の制限を実装するのが難しい可能性があることには念の為注意が必要になります。

アプリの利用規約を弁護士等に作ってもらう

ひと昔前は,利用規約を弁護士等に作ってもらうためには,直接問い合わせた上で実際に会いにいく必要があることがほとんどでした。

しかし,今ではオンライン上で利用規約の作成を依頼できるようになっていますので,このようなオンラインでの対応を行う弁護士等を探すことで,上記で述べたようなリスクを軽減しつつ,比較的安価で自分のサービスにあった利用規約を作成することができると思います。

また,利用規約は作成するだけでは意味がなく,その利用規約の内容を利用者(ユーザー)との契約内容として取り込むための措置が必要になるところ,弁護士等に相談することで,このような利用規約の契約内容への取り込み方法についてもアドバイスを受けられると考えます。

当事務所でも利用規約の作成に対応しておりますので,こちらのお問い合わせフォームから,お気軽にご連絡ください。

利用規約とプライバシーポリシー

利用規約を作成したら,次は個人情報の取扱いに関する指針を定めたプライバシーポリシーも作ることが有益です。

プライバシーポリシーも合わせて作っておくことで,アプリの利用者(ユーザー)から取得した情報を有益に利用できることになります。

こちらにつきましては「アプリのプライバシーポリシーの作成方法」もご参照ください。

利用規約の同意の取り方

1)チェックボックスの必要性

利用規約は,作成するだけでは意味がありません。利用者(ユーザー)との契約内容に取り込むことが必要になります。

改正民法では、約款の取扱いを明確化して取引の安定化を図る観点から、「定型約款」に関する規定が新設されました(民法第548条の2以下)。

いわゆる利用規約は基本的に定型約款に該当すると考えられることから,改正民法の下では,必ずしも利用規約の個々の条項を示して利用者から承諾を得る必要はないと考えられます(チェックボックスの設置も必須ではありません。)。

基本的には,少なくとも利用規約を契約内容とする旨を利用者に表示していれば,利用規約の個々の条項も契約内容に組み込まれると考えられます。

もっとも,将来的に利用者との間でトラブルが生じた場合,トラブルに解決に際して利用者が主体的に利用規約に同意していたことを示すことが有用となることも少なくありません。そのため,改正民法の下においても,可能であれば,利用者からの明示的な形での同意を取得しておくことが望ましいと思います。

※ なお,改正民法に基づいて利用規約を契約内容とする旨を表示するに際しては,経済産業省が公表している「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」や第192回国会の法務委員会での小川秀樹参考人の回答が参考となります。

2)未成年者の利用と親の同意

アプリの利用規約について,利用者から同意を取得するに際しての懸念点の一つに「未成年者の利用と親の同意」が挙げられます。

民法上,未成年者が親等の法定代理人の同意を得ないで行った契約の申込みは取り消し得るとされています(民法第5条第2項)。したがって,未成年者がアプリを利用している場合,後になって親等から未成年者との間での利用契約を取り消される可能性があります。

しかし,このような後からの取消しがされてしまうと,アプリの運営者としては,サービス利用料の返金等に応じなければならない事態にもなり,非常に煩わしいと思います。

したがって,可能な限り,この取消しのリスクを軽減しておく必要があります。

このリスクの軽減方法としては,どのようなアプリについても妥当するような一般的な軽減策を挙げることはできませんが,アプリの性質に応じて異なるいくつかの対応策が考えられます。

アプリの利用者として未成年者を想定しない場合

まず,アプリの利用者として未成年者を想定していない場合には,対策は比較的容易です。

未成年者による利用は予定していない旨を明確に表示・警告し,生年月日等未成年者か否かを判断する項目の入力を求めることで,上記リスクを軽減できます。

民法第21条は「制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができない。」と定めています。

したがって,上記のような対策を講じた上で,それでもなお成年者として利用規約に同意する者については,この規定における「詐術を用いた」ものと評価し,その取り消しを封じることができると考えられます。

※ なお、この規定との関係では、『単に「成年ですか」との問いに「はい」のボタンをクリックさせる場合』や『利用規約の一部に「未成年者の場合は法定代理人の同意が必要です」と記載してあるのみである場合』には、「詐術を用いた」とは評価されない点に、ご注意ください(電子商取引及び情報財取引等に関する準則17頁)。

アプリの利用者として未成年者を想定している場合

次に,アプリの利用者として未成年者を想定している場合には,対応策として次の2つが考えられます。

1つめは,未成年者の利用料金に上限額を設けるという方法です。

たとえば,パズドラを運営するガンホーでは,アプリケーション共通利用規約において「当社は、お客様の年齢に応じて、本サービスの一部または全部の利用を制限する場合があります。制限の対象および内容は、本アプリケーションまたは公式サイト上に別途定めます。」との規定を置いています。

また,モンスターストライクにおいても,公式サイトを確認すると,16歳未満1か月5000円,16歳から19歳1か月2万円との上限額が設定されているようです。

この方法をとっておけば,将来的に未成年者の行為が取り消された場合であっても,未成年者に返金しなければならない利用料の総額(想定外の支出の総額)を抑えることができると思います。

2つめは,親の同意がなければ利用が困難な仕組みを構築するという方法です。

上記の民法第21条は「未成年者が法定代理人の同意を得ているという詐術を用いた場合」にも適用されると考えられています。そのため,親の同意がなければ利用が困難な仕組みを構築しておけば,未成年者が積極的に親の同意を得ているようなふりをして利用を開始した場合,こちらの規定の適用によって,取消しを封じることができる可能性があります。

最後に

本記事では,アプリの利用規約の作り方と利用規約を契約内容に取り込むための方法について,説明しました。

アプリの利用規約を適切に作成しておくことにより,せっかく作ったアプリをより長く,より多くの人に使い続けてもらうことができると思います。

当事務所でも新規事業支援に注力しており,その中で利用規約やプライバシーポリシーの作成を行っておりますので,こちらのお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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