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フリーランスの方向けの顧問弁護士サービス|メリットや費用感

渡瀬・國松法律事務所では,フリーランスの方(個人事業主や,副業をされている方)向けの顧問弁護士サービスの提供を開始しました。

本記事では,フリーランスの方が顧問弁護士を付けるメリットなどについても触れながら,こちらの顧問弁護士サービスについてもご紹介いたします。

フリーランスの方が顧問弁護士を付ける一般的なメリットとは

一般に,フリーランスの方が顧問弁護士を付けるメリットは,トラブルを避けるための契約書の作成や審査,トラブルに遭遇した場合の初期対応をすぐに相談できる点にあるでしょう。

弁護士との間で法律顧問契約を締結し,普段から契約書の作成や審査を依頼しておくことで,トラブルに遭遇する可能性を下げることができます。

また,トラブルに遭遇した場合であっても,初期の段階から顧問弁護士に相談することにより,事業の継続を危うくするような重大な事態に発展してしまうリスクを軽減できます。

フリーランスの方は,報酬の未払いなどの問題に直面する可能性がありますが,そのような問題に直面した場合にも,債権回収等についての初期対応を相談できるメリットがあるといえます。

※ フリーランス協会の調査によれば,フリーランスの未払い被害経験率は7割となっているようです(参照:「フリーランスの取引実態と課題」)。

顧問弁護士がフリーランスの方に提供しうる価値

当事務所が提供を開始した顧問弁護士サービスは,当然ながら,上記のような一般的な法律顧問サービスのメリットを備えるものです。

しかし,当事務所が新しく提供を開始した顧問弁護士サービスにおいては,フリーランスの方に対し,上記のようなメリットだけではなく,より大きな価値を提供できる可能性があると考えています。

それは過大な要求や権利侵害行為を抑止する力です。

当事務所では,取引先や第三者からの過大な要求や権利侵害行為を抑止することのできる顧問弁護士サービスを提供したいと考えていました。

それでは,どのような顧問弁護士サービスであれば,このような「抑止力」を提供できるでしょうか。

当事務所は裁判対応を着手金無料にすることが重要であると考えています。

裁判対応が着手金無料になる顧問弁護士サービスを利用しているフリーランスの方に対して過大な要求や権利侵害行為を行えば,訴訟提起の際の着手金という障壁がない結果,訴訟を提起される可能性が高いことは明らかです。

そこで,当事務所では,着手金無料で裁判対応を行う顧問弁護士サービスの提供を開始することにしました。

顧問弁護士の費用(顧問料)

顧問弁護士の顧問料の相場は,2009年に日本弁護士連合会が実施したアンケート調査によれば,月額3万円から5万円です(参照:ひまわりほっとダイアル「顧問弁護士」)。

もっとも,一口に顧問弁護士と言っても,どういったリーガルサービスが顧問料の範囲内で提供されることになるかは顧問弁護士によってさまざまです。

したがって,顧問料だけを見て顧問弁護士を決定するのはあまり得策ではないでしょう。

当事務所では,上記のような新しい顧問弁護士サービスを構築するに際し,可能な限り多くの方が利用可能なサービスとしたいという想いから,顧問料を検討しました。

その結果,月額の顧問料については,11,000円を最低額とすることにいたしました。

フリーランスの方を含む事業者の方々が必要とするリーガルサービスは,個々の事業者の方の事業の内容や規模等に応じて大きく異なります。

したがって,当事務所では,月額の顧問料の最低額を11,000円に設定するとともに,個々の事業者の方から事業内容等をヒアリングした上で,フリーランスの方に最適な顧問契約をオーダーメイドで設計することといたしました。

たとえば,取引先を開拓中であり,新規の取引先との契約書のリーガルチェックが多く必要になる事業者の方には,契約書のリーガルチェックサービスをリーズナブルな金額で受けられる顧問契約を提案させていただきます。

あるいは,クリエイターやインフルエンサーの方で,著作権侵害や誹謗中傷にお悩みの事業者の方に対しては,発信者情報の開示請求や,投稿・記事の削除請求をリーズナブルな金額で受けられる顧問契約を提案いたします。

※ なお,上記の日本弁護士連合会によるアンケート調査では,月3時間程度の時間を要する相談を顧問料の範囲内での対応とする旨の回答が約60%となっているようです(参照:ひまわりほっとダイアル「顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か?」)。

顧問弁護士を付けるべきフリーランスの方

ここまで,フリーランスの方が顧問弁護士を付けるメリットや,顧問弁護士を付ける場合の月額の費用等について,ご説明いたしました。

こちらの内容を踏まえると,特に次のような方は顧問弁護士を付けることが望ましいと考えます。

  • トラブル遭遇のリスクを取りながらも,これから事業を拡大することを検討されているフリーランスの方
  • 著作権侵害や誹謗中傷に遭遇する可能性のあるクリエイターやインフルエンサーの方

最後に

本記事では,当事務所にてフリーランスの方も利用できる顧問弁護士サービスの提供を開始したことにあわせて,フリーランスの方が顧問弁護士を付けるメリットや,顧問弁護士を付ける場合の月額の顧問料,どのようなフリーランスの方が顧問弁護士を付けるべきかをご説明いたしました。

本記事を読まれ,顧問弁護士を付けることを考えられたフリーランスの方は,お気軽に当事務所までご連絡ください。ご連絡いただけましたら,事業の内容や規模等をおうかがいした上で,事業内容等に応じた顧問契約の内容をご提案いたします。

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