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顧問弁護士を月額1万円(+税)から利用する方法

企業の方や個人事業主の方が弁護士と顧問契約を締結することを考えた場合,懸念点の1つとして毎月の顧問料が挙げられると思います。

本記事では,特に「たとえば月額1万円程度でも十分なリーガルサービスを受けられるのか。」といった疑問を抱かれている方を対象に,(i)月額1万円から顧問弁護士サービスを利用する方法はあるのか,(ii)月額1万円の顧問契約の中でどのようなサービスを受けられるのかなどについて記載したいと思います。

なお,当事務所でも月額1万円(+税)から顧問弁護士サービスを提供するプランを用意しておりますので,ご興味のある方はこちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

月額1万円の顧問弁護士サービスはあるのか

最初に「そもそも月額1万円で弁護士と顧問契約を締結できるのか」という点について検討します。

2009年に日本弁護士連合会が実施したアンケート調査(以下「本件アンケート調査」といいます。)によれば,顧問弁護士に支払われる顧問料の相場は月額3万円から5万円とされています(参照:ひまわりほっとダイアル「顧問弁護士」)。

したがって,月額1万円程度で利用できる顧問弁護士サービスは多くはないと考えられます。

しかし,少なくとも大阪や東京の法律事務所では,(当事務所を含め)月額1万円(+税)で顧問弁護士サービスを提供している事務所もあります。

このような法律事務所は,可能な限り多くの事業者の方に顧問弁護士サービスを提供することを目的とし,必要最低限と考えられるリーガルサービスを厳選することで,顧問料を月額1万円とすることを実現している印象です。

月額1万円の顧問弁護士サービスで利用可能なリーガルサービス

続いて「月額1万円の顧問契約の範囲内でどのようなリーガルサービスが利用可能なのか」という点について検討します。

この点については,各法律事務所によって異なってくるものの,月1時間程度の法律相談を顧問弁護士サービスの対象とする事務所が多い印象です。

本件アンケート調査によれば,一般的な顧問契約においては,約60%程度が月3時間程度の相談を顧問料(月額3万円から5万円)の範囲内で対応する業務としているようです(参照:ひまわりほっとダイアル「顧問契約を締結した場合、どの程度の業務まで月額顧問料の範囲か?」)。

したがって,一般的な顧問料よりも定額の月額1万円の顧問料で,月1時間程度の法律相談を顧問弁護士サービスの対象としている点は,合理的なものと評価できます。

他方で,法律事務所によっては,顧問弁護士サービスの対象とするリーガルサービスの内容に趣向を凝らしている事務所もあります。

その中には,顧問契約を締結している事業者の方に対し,契約書のリーガルチェックを依頼した場合の弁護士費用の割引を行ったり,トラブルに巻き込まれた場合の弁護士費用の割引を行ったりする事務所もあります。

多くの法律事務所では,顧問契約を検討されている事業者の方からの顧問契約締結に関する相談については無料で対応しているので,顧問契約を検討されている方は,いくつかの法律事務所に相談をしてみることをお勧めします。

当事務所の顧問弁護士サービスについて

当事務所でも月額1万円(+税)から利用できる顧問弁護士サービスを提供しています。

当事務所の顧問弁護士サービスの特徴は,次の2点です。

  • 裁判対応の着手金無料
  • オーダーメイドのサービス内容

以下,順に詳細をご説明します。

裁判対応の着手金無料

まず,顧問契約を締結された事業者の方が裁判に巻き込まれた場合や裁判を提起した場合の着手金無料で訴訟代理人としての活動を行います。

当事務所では,裁判に巻き込まれた場合や,裁判を提起せざるを得なくなった場合に,過度な負担を負うことなく裁判対応を弁護士に依頼できる状態にあることが,事業者の方が安心して経営を進める上で重要であると考えています。

裁判対応を弁護士に依頼しやすくなることで,取引先からの過度な要求や,顧客からの不当なクレームに対して正当な対応を行えるようになります。

また,著作権などの知的財産権を侵害する行為や誹謗中傷行為との関係でも,適切な対応を迅速に行えるメリットを享受できます。

※ なお,当事務所の提供する顧問弁護士サービスにおいて,着手金無料で対応できる回数や範囲については,事業者様の事業規模や事業内容に応じて制限がありますので,事前にご確認ください。また,顧問契約の締結後3か月以内に生じたトラブルについては着手金無料での裁判対応の対象外となる点,ご了承ください。

オーダーメイドのサービス内容

次に,当事務所の顧問弁護士サービスで提供されるリーガルサービスの内容は,上記の裁判対応の着手金が無料になる点以外は,個々の事業者の方の事業規模や事業内容に合わせたオーダーメイドのサービスになります。

具体的には,次のようなリーガルサービスの中から,顧問契約を締結された事業者の方に最適なサービスを提供します。

  • 契約書のドラフト/リーガルチェック
  • 誹謗中傷対応(発信者情報開示/削除請求)
  • 債権回収
  • 労使紛争対応

必要となるリーガルサービスは,個々の事業者の方の事業内容や事業規模等によって異なります。

そのため,画一的なパッケージで提供される顧問契約では,不要なリーガルサービス分が上乗せされた顧問料を支払わなければならないことになってしまいます。

当事務所では,このような事態を避ける観点から,顧問弁護士サービスの中で提供するリーガルサービスについて,個々の事業者の方の必要性に合わせて設定するオーダーメイド制を採用しています。

追加:プレスリリースについて

当事務所の顧問弁護士サービスについて,各種オンラインメディアにプレスリリースが掲載されました。

最後に

本記事では,弁護士との間で顧問契約を締結することを検討されている事業者の方を対象に,(i)月額1万円から顧問弁護士サービスを利用する方法はあるのか,(ii)月額1万円の顧問契約の中でどのようなサービスを受けられるのかなどについて記載しました。そして,当事務所で用意している顧問弁護士サービスについてもご紹介させていただきました。

本文中にも記載したとおり,多くの法律事務所では,顧問契約を検討されている事業者の方からの顧問契約締結に関する相談については無料で対応しています。顧問契約を検討されている方は,いくつかの法律事務所に相談をしてみることをお勧めします。

なお,当事務所でも月額1万円(+税)から顧問弁護士サービスを提供するプランを用意しておりますので,ご興味のある方はこちらのお問い合わせフォームからご連絡ください。

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