渡瀬・國松法律事務所では、消費者庁などが推進している「消費者志向経営」に誠実に取り組むことを次のとおり宣言いたします。
なお、消費者志向経営とは、「消費者」と「共創・協働」して「社会価値」を向上させる経営のことと定義されています。
1. 経営理念
当事務所では、依頼者の方と向き合い、その正当な権利の実現に向けた適切な活動を行うことを通じ、公正な社会の実現を目指しています。
依頼者一人ひとりの声に耳を傾け、その正当な権利・法的利益の実現に向けて必要なアドバイスやサービスを提供することによって、よりよい社会の実現に寄与したいと考えています。
2. 取組方針
2.1 依頼者の声を聴き、かついかすこと
渡瀬・國松法律事務所では、一人ひとりの依頼者の声に耳を傾け、それを踏まえてサービスを改善するよう心がけています。
当事務所が受任した全ての案件において、依頼者の方が置かれている個別具体的な状況等を十分に聴き取り、それを踏まえて必要な手段を講じるように心がけています。
2.2 未来・次世代のために取り組むこと
渡瀬・國松法律事務所では、過去の裁判例を研究するだけでなく、どのような社会を実現すべきかを考え、日々の業務に取り組むよう心がけています。
過去の裁判例では認められなかった主張であっても、依頼者の方が主張することを望み、それが公正な社会の実現に資すると考える場合には、臆することなく主張するよう心がけています。
3.3 法令の遵守／コーポレートガバナンスの強化をすること
渡瀬・國松法律事務所では、弁護士その他の法律事務所の構成員は常に高い倫理意識を有すべきと考えており、所内の弁護士その他の構成員に対し、弁護士倫理の遵守を徹底して指導しています。
また、当事務所との間で法律顧問契約をご締結いただいている事業者に対するアドバイスの際にも、経済的なメリット／デメリットにとどまらず、法令遵守の重要性を踏まえた適切なアドバイスをするよう心がけています。