「個人事業主は、顧問弁護士を付けた方が良いのか？」
開業後、弁護士と顧問契約を締結することをお考えの個人事業主の方も少なくないのではないでしょうか。
本記事では、個人事業主の方が顧問弁護士を付けるべきケースや、顧問料の相場等をご説明します。
顧問弁護士の必要性
そもそも個人事業主の方が顧問弁護士を付ける必要はあるのでしょうか。
当事務所では、すべての個人事業主の方が弁護士と顧問契約を締結すべきとは考えません。
他方で、次のような方は顧問弁護士を付けることが望ましいでしょう。
- 多数の取引先や顧客が存在している。
- 実店舗を経営している。
- 従業員を雇用している。
- 新サービスや新商品の開発を予定している。
- メディアを運営している。
多数の取引先や顧客の存在
多数の取引先や顧客が存在している場合、いずれかの取引先からクレームを受けるリスクや、報酬等の未払いが生じるリスクなどがあります。
顧問弁護士を付けておけば、このようなリスクが顕在化した場合、適切に対処することができます。
また、顧問弁護士と日頃からコミュニケーションを取り、契約書や見積書等の各種書面を整備しておくことで、このようなリスクが顕在化するのを未然に防ぐことができる可能性があります。
さらには、弁護士と顧問契約を締結していることを公開するだけで、報酬等の未払いを防いだり、未払報酬等の迅速な回収を実現できる可能性があります。
実店舗の経営
店舗を経営している場合にも、弁護士と顧問契約を締結することを積極的に検討すると良いでしょう。
店舗ビジネスには、次のようなリスクがあります。
- 近隣住民との間でトラブルが発生するリスク
- 店舗の賃貸借契約に関して貸主との間でトラブルが発生するリスク
- 店舗利用者からクレームを受けるリスク
- 店舗内での商品破損等に関してトラブルが発生するリスク
- 店舗利用者から誹謗中傷を受けるリスク
顧問弁護士を付けておけば、このようなリスクが顕在化した場合、適切に対処することができます。
上記５点目の誹謗中傷を受けるリスクも考慮すれば、インターネットトラブルの解決に注力している弁護士との間で顧問契約を締結するのが良いかもしれません。
当事務所では、特にGoogleマップでの悪質な口コミの開示請求や削除請求にも注力しており、多くの実績もありますので、もし興味がありましたら、こちらのお問合せフォームから、お気軽にご相談ください。
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従業員の雇用
個人事業主として、従業員を雇用している方も少なくありません。
このような方も、顧問弁護士を付けることを積極的に検討すると良いでしょう。
従業員との関係性が良好な間は、その従業員との間でトラブルが生じたときのことは考えられないのが通常です。
しかし、従業員から未払残業代を請求されたり、経営難等を理由に従業員を解雇せざるを得なくなった後に解雇無効を主張されたりする例は、決してめずらしいことではありません。
また、複数の従業員を雇用している場合には、従業員間でトラブルが生じてしまうリスクも抱えています。
弁護士との間で顧問契約を締結しておくことで、このようなトラブルに迅速に対処できるようになるでしょう。
新サービスや新商品の開発
新しいサービスや新商品を開発している方も、弁護士と顧問契約を締結することを積極的に検討すると良いでしょう。
新しいサービスを開発するときには、「そもそもビジネスモデルが適法なのか。」といった点を確認する必要があるほか、利用規約の作成等が必要になります。
また、新サービスや新商品の開発にあたって、システム開発会社等と契約をする場合、その契約に関してトラブルが生じるリスクにも注意する必要があります。
顧問弁護士を付けておくことで、このような相談をしやすくなるでしょう。
メディア運営と顧問弁護士
個人事業主としてメディアを運営している方にも、弁護士との間で顧問契約を締結することをオススメします。
特に法律が絡む記事を掲載することを予定している場合には、顧問弁護士を付けることを検討してみてはいかがでしょうか。
顧問弁護士に記事の監修を依頼することで、誤った記載によってメディアの評価を下げる事態を防止できるでしょう。
また、専門性の高い記事を掲載できる可能性も高まり、SEOとの関係でも有益かもしれません。
顧問弁護士が所属する法律事務所のサイトから運営メディアへのリンクを設定してもらえる可能性もあります。
顧問弁護士と費用
それでは、顧問弁護士を付ける場合、どの程度の費用が必要になるのでしょうか。
2009年のアンケート調査の結果ではありますが、日本弁護士連合会による調査を見ると、月額３万円から５万円が月額顧問料の相場と評価できそうです。
もっとも、これは中小企業を対象とするものであり、個人事業主が顧問弁護士を付ける場合の顧問料の相場は、もう少し低額になると考えられます。
１万円から３万円程度が相場になると考えて良いのではないでしょうか。
自分に合う顧問弁護士の見つけ方
上記のとおり、個人事業主の顧問弁護士の顧問料相場は、月額１万円から３万円になると考えられます。
しかし、弁護士との顧問契約を検討する場合、顧問料のみに着目するのはやめた方が良いでしょう。
一口に「顧問弁護士」といっても、弁護士が顧問契約の範囲内で提供するサービスは、弁護士によってさまざまです。
そのため、顧問契約の内容も考慮して、顧問弁護士を検討する必要があります。
「何に着目すれば良いのか分からない。」という方は、とりあえず、次の２点に着目すると良いでしょう。
- ホームページ等に顧問弁護士として表記することが可能か。
- 毎月、少なくとも合計３０分程度の法律相談に応じてもらえるか。
当事務所の顧問契約
当事務所では、個人事業主の方向けに、次の３つのプランをご用意しています。
いずれのプランにつきましても、顧問契約をご検討されている方への顧問契約のご説明は無料で対応しています。
- ミニマムプラン：月額１万円（税別）
- スタンダードプラン：月額２万円（税別）
- カスタムプラン：要相談
ミニマムプラン
このうち、ミニマムプランでは、次のサービスを提供しています。
- ホームページその他の媒体での顧問弁護士表記
- 毎月、合計３０分までの法律相談対応
法律相談については、１か月あたり合計３０分を超えない限り、何度でもご利用いただけます。また、契約書その他の文書のリーガルチェックについても、口頭でお話しする形であれば、法律相談の中で対応可能です。
電話やオンライン会議でのご相談もご利用いただけます。
なお、当事務所は一般社団法人プロフェッショナル＆パラレルキャリア・フリーランス協会の法人会員であり、同協会の会員の方については、毎月合計１時間までの法律相談をミニマムプランで提供しています。
スタンダードプラン
スタンダードプランでは、次のサービスを提供しています。
- ホームページその他の媒体での顧問弁護士表記
- 毎月、合計１時間までの法律相談対応
- 最大５割引きでの紛争対応
法律相談については、１か月あたり合計１時間を超えない限り、何度でもご利用いただけます。また、契約書その他の文書のリーガルチェックについても、口頭でお話しする形であれば、法律相談の中で対応可能です。
電話やオンライン会議でのご相談もご利用いただけます。
また、トラブル発生時の交渉や裁判の着手金につき、顧問契約の期間や過去のご相談回数等に応じて適宜減額いたします。
月額顧問料が全くの無駄になるのを避けたいとお考えの方には、スタンダードプランをおすすめしています。
カスタムプラン
当事務所では、個人事業主の方のご希望に合わせたオーダーメイド型の顧問契約もご用意しています。
たとえば、次のような方にご利用いただくことを想定しています。
実店舗を運営していて、必要に応じて継続的に悪質な口コミに対応してもらいたい。また、悪質な口コミへの対応を法律事務所に依頼していることをウェブサイトやSNSアカウントで明示したい。
メディアを運営しているが、定期的に弁護士に記事を監修して欲しい。また、メディアの信頼性を向上させるため、法律事務所の公式サイト等で、対象メディアを紹介し、対象メディアの記事監修を行っていることを明記して欲しい。
このようなオーダーメイド型の顧問契約をご希望の方も、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。
最後に
本記事では、「個人事業主に顧問弁護士は必要か？｜顧問料の相場等も解説」と題し、どのような個人事業主の方に顧問弁護士が必要かをご説明するとともに、顧問料の相場等も解説いたしました。
上記のとおり、当事務所では、顧問契約をご検討されている方への顧問契約のご説明は無料で対応していますので、お気軽にご連絡いただけますと幸いです。