刑事事件の弁護士費用の構造を理解するために

ご自身やご家族等が警察や検察（捜査機関）から疑いを向けられている方、逮捕されてしまった方にとって、弁護士は強い味方になります。

刑事事件を多く取り扱っている弁護士に相談することで、逮捕や勾留後の手続の流れが分かるとともに、勤め先の会社との関係などの懸念点についても対応を検討することができます。

他方で、刑事事件の弁護活動を弁護士に依頼する場合には、一定の費用がかかってしまいます。

本記事では、刑事事件の弁護活動を弁護士に依頼するか悩まれている方を対象に、刑事事件における弁護活動の費用についてご説明します。

※　なお、本記事の最後では当事務所の刑事事件の弁護活動に関する料金体系についても掲載しておりますので、当事務所の弁護士に刑事事件の弁護活動を依頼されることを検討されている方は、そちらもご覧ください。

弁護士費用の基礎

最初に、刑事事件の弁護活動に必要な弁護士費用のご説明に先立ち、弁護士費用の一般論をご説明します。

弁護士費用の算定方法は、タイムチャージ方式と着手金・報酬金方式の２つに大別されます（ひまわりほっとダイアル「弁護士報酬について」）。

タイムチャージ方式

タイムチャージ方式は、弁護士の活動に要した時間に一定の時間あたりの単価を乗じて弁護士費用を算出するものです。

特に、事前にどれだけの時間を要するかが明確でない場面で提示されることの多い弁護士報酬の算出方式です。1時間あたり2万円程度〜5万円程度が相場になるでしょう。

着手金・報酬金方式

これに対し、着手金・報酬金方式は、弁護士費用を次の２つに分けて算出するものです。

着手金・報酬金方式の派生として、完全成功報酬方式などもあります。

刑事事件の弁護士費用について

続いて、上記のような弁護士費用の一般論を前提に、刑事事件の弁護活動に関する弁護士費用についてご説明していきます。

もっとも、こちらの弁護士費用の費用体系を理解する上では、刑事事件の流れの概要も理解しておく必要があると考えられますので、まずは刑事事件の流れをご説明します。

刑事事件の流れ

刑事事件の流れは、次の２つの類型によって異なります。

一般的に刑事事件を題材としたドラマなどで取り扱われるのは身柄事件であるため、刑事事件と聞くと、身柄事件の方を想像してしまうかもしれません。

在宅事件の手続の流れ

在宅事件の場合の手続の流れは、おおむね次の図のとおりです。

在宅事件の場合、警察署からの呼出しなどを受けることがあるものの、自宅で生活をしながら、捜査に対応していく形になります。

身柄事件の手続の流れ

身柄事件の場合の手続の流れは、おおむね次の図のとおりです。

捜査機関によって身体を拘束されながら、捜査に対応することになります。弁護士に依頼した場合には、逮捕や勾留などの身体拘束からの解放を目指した弁護活動なども行われることになります。

弁護士費用の構造

上記のような刑事事件の手続の流れに応じ、刑事事件の弁護活動の費用は着手金・報酬金方式で、次のように設定されることが多いです。

着手金が生じる時点

まず、着手金は、依頼時の一回だけではなく、複数回生じることが多い印象です。

基本的に、在宅事件では、身柄事件と異なって「身柄解放に向けた弁護活動」が必要にならないことなどから、身柄事件よりも着手金が低額に設定されていることもあります。

そのため、在宅事件が身柄事件に移行するようなケース（従前は自宅で捜査に対応していたが、逮捕されたケース）では、身柄事件に移行した時点で追加の着手金が生じるケースもあるでしょう。

また、刑事事件においては、弁護士に依頼した後に起訴されるケースもあります。そのようなケースにおいても、起訴前の弁護活動と起訴後の弁護活動は内容も異なることから、追加での着手金が生じるケースが多いです。

報酬金が生じる条件

次に、報酬金の発生する条件についても、刑事事件１件あたりに複数用意されている例が多いです。

身柄事件であれば、身体拘束からの解放を実現した場合に報酬金が発生することがあるでしょうし、身柄事件であると在宅事件であるとを問わず、不起訴を実現した場合や執行猶予付きの判決を取得したような場合にも報酬金が発生するでしょう。

出張費用等

着手金および報酬金については上記のとおりですが、多くの法律事務所では、接見等のために移動が必要な場合に出張費用等を設けている例が多い点には注意が必要です。

刑事事件の中でも特に身柄事件では、十分な弁護活動のためには接見が不可欠となることが多いことから、接見等のための出張費用が高額に設定されている法律事務所に依頼した場合には弁護士費用が嵩んでしまう可能性があります。

弁護士費用の相場

一般的な弁護士費用の構造は上記のとおりです。

それでは、刑事事件における弁護活動に関する弁護士費用の相場は、どのようになっているのでしょうか。

刑事事件における弁護活動に関する弁護士費用の相場は、おおむね以下の表のようになると思われます。

項目	金額（消費税別）
着手金（合計金額）	30万円〜80万円
報酬金（合計金額）	30万円〜80万円
出張費用等	1時間あたり1万円〜3万円

当事務所の刑事弁護活動に関する弁護士費用

上記が一般的な法律事務所における刑事事件の弁護士費用の概要になります。大まかなイメージを掴んでいただけたでしょうか。

ここからは、上記を踏まえて当事務所の弁護士費用についてご紹介します。

※　なお、実際に必要となる弁護士費用につきましては個別の事案に応じて異なります。詳細につきましては、当事務所の担当弁護士にご相談ください。

着手金

項目	金額（消費税込み）
着手金（在宅事件）	22万円〜
着手金（身柄事件）	33万円〜
着手金（在宅事件から身柄事件への移行時）	11万円〜
着手金（受任後に刑事裁判になった場合）	33万円〜

報酬金

項目	金額（消費税込み）
身体拘束からの解放	11万円〜
示談または不起訴	22万円〜
起訴後の減刑（執行猶予を含む）	33万円〜
無罪	88万円〜

最後に

本記事では、刑事事件の弁護活動を弁護士に依頼するか悩まれている方を対象に、刑事事件における弁護活動の費用についてご説明しました。

当事務所にご依頼いただいた場合の弁護活動の費用についても記載しておりますが、ご不明点等がある場合には、こちらのお問い合わせフォームから、お気軽にご相談いただけますと幸甚です。